家電忍者
【中古譲渡】PSE法/電気用品安全法の恐怖【禁止】 3
電気用品安全法（通称PSE法）とは？
平成18年3月31日で法施行猶予期間5年が終わり、PSEマークなき家電製品の大多数は
事業としての譲渡は不可能になります。なお、ゲーム機本体やAV機器も規制対象に
なります。
これにより家電リユース市場が崩壊するほか、個人間のネットオークション取引でも
継続すれば事業と認定され規制されます。
経産省はあくまで消費者保護を目的としていると答えています。しかし、PL法などに比べると
法の周知徹底が不十分きわまる点からしても、消費者の反発を恐れこっそりと施行している
ようにも思え、実際のところは家電メーカーの保護を主な目的としているとの疑念が拭えません。
さらに同法が改正され、時限装置まで付ける方針が示されています。
これは有償の点検を受けなければ一定期間経つと自動的に機能を停止する装置の内蔵を
義務づけるものです。
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